平成２９年 ９月 定例会−09月20日-05号平成２９年 ９月 定例会
９月20日 （第５日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 味 村 耕太郎
井 上 裕 介
阿 部 すみえ
清 水 竜太郎
平 川 和 美
土 屋 俊 則
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 北 橋 節 男 議員 ６番 山 口 政 哉 議員
７番 桜 井 直 人 議員 ８番 佐 賀 和 樹 議員
９番 大 矢 徹 議員 １０番 清 水 竜太郎 議員
１１番 永 井 譲 議員 １２番 浜 元 輝 喜 議員
１３番 酒 井 信 孝 議員 １４番 宮 戸 光 議員
１５番 井 上 裕 介 議員 １６番 原 田 伴 子 議員
１７番 西 智 議員 １８番 佐 藤 春 雄 議員
１９番 柳 田 秀 憲 議員 ２０番 竹 村 雅 夫 議員
２１番 脇 礼 子 議員 ２２番 原 輝 雄 議員
２３番 友 田 宗 也 議員 ２４番 有 賀 正 義 議員
２５番 阿 部 すみえ 議員 ２６番 平 川 和 美 議員
２７番 東 木 久 代 議員 ２８番 武 藤 正 人 議員
２９番 栗 原 義 夫 議員 ３０番 渡 辺 光 雄 議員
３１番 神 村 健太郎 議員 ３２番 堺 英 明 議員
３３番 吉 田 淳 基 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 小 野 秀 樹
副市長 宮 治 正 志 総務部長 黒 岩 博 巳
企画政策部長 渡 辺 悦 夫 財務部長 関 口 隆 峰
防災安全部長 吉 原 正 紀
市民自治部長 井 出 秀 治
生涯学習部長 秋 山 曜 福祉健康部長 片 山 睦 彦
子ども青少年部長
保健所長 阿 南 弥生子 村 井 みどり
環境部長 黛 道 典 経済部長 中 峯 博 志
計画建築部長 石 原 史 也
都市整備部長 藤 村 勝 己
道路河川部長 古 澤 吾 郎 下水道部長 鈴 木 壯 一
市民病院事務局長
林 宏 和 消防局長 松 藤 弘 行
教育長 平 岩 多恵子 教育次長 小 林 誠 二
教育部長 村 上 孝 行 代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 土 居 秀 彰 事務局参事 室 伏 信 嘉
議事課長 田 口 英太郎
議事課課長補佐 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 高 橋 孝一郎 議事課書記 小 宮 孝 雄
速記 関 口 陽 子
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○議長（松下賢一郎 議員） おはようございます。これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（松下賢一郎 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松下賢一郎 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
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○議長（松下賢一郎 議員） これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により発言を許します。２番、味村耕太郎議員。
〔味村
耕太郎議員登壇、拍手〕
◆２番（味村耕太郎 議員）
日本共産党藤沢市議会議員団の味村耕太郎です。早速、通告に従いまして、会派の一員として一般質問を行います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「平和行政について」であります。
ことしの７月７日、人類史上初めて核兵器を違法化する
核兵器禁止条約が国連会議で国連加盟国193カ国の約３分の２に当たる122カ国の賛成、反対１カ国、棄権１カ国という圧倒的多数の賛同によって採択されました。人類史上初の
核兵器禁止条約の採択は日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国と市民社会の長年にわたる協働の取り組みが結実し、核兵器のない平和で公正な世界を実現するための新たな展望を切り開くものとなりました。
条約はその全文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、核兵器の使用は国連憲章、国際法、国際人道法に反すると厳しく断じています。前文にはヒバクシャという言葉が２カ所記されています。１つは、被爆者にもたらされた容認しがたい苦難と損害に留意するというもので、被爆者の耐えがたい犠牲に対する思いを述べたものです。もう一つは、核兵器廃絶を推進するための市民的良心の役割を強調した部分に国連、国際赤十字・赤新月社運動、非政府組織、宗教指導者、国会議員などと並んでヒバクシャが出てきます。
条約では、ヒバクシャは耐えがたい犠牲をこうむった存在であると同時に、核兵器のない平和で公正な世界をつくるクリエーターとして明記され、戦後、被爆者の方々が歩んできた道のりを正当に評価しました。
核兵器禁止条約は第１条で核兵器の法的禁止の内容を定めました。核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵など核兵器にかかわる主要な活動のほとんどを明確に非合法化するものとなっています。
加えて核兵器の使用の威嚇も法的に禁止されました。核保有国とその同盟国は核兵器の威嚇によって安全保障を図ろうという核抑止力論という考え方を主張しています。広島・長崎の原爆投下から72年間、核兵器が使用されたことはないとはいえ、世界にはいまだ約１万5,000発もの核兵器が存在しています。核保有国は自国の安全のためとして核兵器を持ち続けています。核兵器は、それが故意であれ、事故や人為的なミスに基づくものであれ、一発でも爆発してしまえば、その破滅的な損害は国境を越え、人類の生存、環境、
社会経済的発展、食料安全保障、現在と将来世代の健康に重大な影響を及ぼします。いざとなれば核兵器を使うぞと脅し合うことで使用のリスクが高まることをはっきりと禁止したことは大変重要であります。
また、条約で禁止された活動を援助し、奨励し、または勧誘することも禁止されています。その意味では米国の核の傘のもとに入り、米国による核兵器の威嚇を援助、奨励、勧誘することによって自国の安全を担保しようという日本政府の
安全保障政策のあり方も今後厳しく問われなければなりません。
条約の趣旨は核兵器の法的禁止でありますが、第４条では核兵器の完全廃絶に向けた枠組みが明記されています。核兵器のない世界に進むには核保有国の参加が不可欠であります。核保有国が条約に参加する道として、核兵器を廃棄した上で参加する道とともに、条約に参加した上で核兵器を速やかに廃棄するという道が規定されています。核保有国の参加できない条約では意味がないという議論もありますが、条約は核保有国に対しても幅広い扉が開かれているというシグナルを示して、
核兵器完全廃絶に向かおうという立場を明らかにしています。
第６条では核兵器の使用または実験による被爆者に対して、年齢及び性別に配慮した支援を差別なく十分に提供し、かつ、彼らの社会的かつ経済的包摂を提供することが締約国に義務づけられました。加えて第７条では、その責任は締約国だけでなく、核兵器を使用した加害国にあることも明記しました。
広島・長崎の被爆者は原爆投下の直接の被害だけでなく、放射線の影響を初めとするさまざまな病や健康不安、社会的差別にさらされ、経済的困難を抱えてきました。今後、米国が
核兵器禁止条約に参加すれば、広島・長崎の被爆者、
核実験被害者への救護支援策を手厚く行うことが条約上の義務として国際的に求められていくことになります。広島・長崎の原爆投下、ビキニ被災を経験した日本の
原水爆禁止運動は、当初から核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者擁護を一貫して掲げ続けてきました。その条約にはその内容が全面的に盛り込まれており、70年余りに及ぶ核兵器のない世界を求める被爆者の訴えや市民社会の取り組みが
核兵器禁止条約へと結実したものと言えます。
そこで、初めに、国連において
核兵器禁止条約が採択されたことについて市としてどのように受けとめているのか、お聞きいたします。
日本の草の根の核兵器のない平和で公正な世界を求める運動は、これまでも核兵器禁止の世論を広げるため、被爆者証言や原爆展を通じた被爆の実相普及と署名活動を展開してきました。昨年４月にスタートしたヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶署名（
ヒバクシャ国際署名）は、被爆者が提起した署名で、再び被爆者をつくらない、生きている間に核兵器のない世界の実現を求めています。署名開始以来、被爆者のアピールに多くの個人、団体が賛同し、37を超える幅広い団体が
被爆者国際署名連絡会を発足させ、全国で署名運動が政治的立場の違いを超えて、かつてない規模で広がっております。現在の署名数は265万筆を数え、被爆地・長崎では自治体の首長も入って署名を推進する県民の会ができるなど、こうした動きは他の自治体にも広がっております。
山梨県の南アルプス市では金丸一元市長を初め、市議会議長、教育長、ＪＡ組合長、自治会長ら、地域の有力者が被爆者署名にサインいたしました。被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名をすすめる
南アルプス市民の会は、市長ら17市の連名ビラをつくり、署名を広げております。
被爆者国際署名連絡会によれば、全国15県知事を含む865市町村長が署名に賛同し、神奈川県内でも黒岩県知事を初め25市町村長が署名に賛同し、鈴木市長もこの６月に署名をしたと聞いているところであります。
核兵器禁止のための平和条例を持つ自治体としては当然のことであるというふうに考えますが、その点で、改めて鈴木市長が
ヒバクシャ国際署名に賛同するに至った経緯についてお聞きいたします。加えて
ヒバクシャ国際署名や
核兵器禁止条約が採択された意義を広く市民に訴えていくべきだというふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。
藤沢市は1982年６月に
核兵器廃絶平和都市宣言を行い、95年３月には
核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例を制定し、日本国憲法の恒久平和主義と核兵器廃絶の実現を目指す取り組みを市民とともに進めてまいりました。
核兵器禁止条約が採択された中で市としても平和行政の一層の充実を進めていくべきであります。その中でも藤沢市ではこれからの社会を担う子どもたちを被爆地広島・長崎に派遣し、核兵器の恐ろしさ、戦争の悲惨さを伝え、全国の青少年との交流と学習を通じ、友好と連帯、平和意識を培うことを目的にした平和事業に取り組んでおります。
そこで、本事業が開始された経過や、今年度どのような取り組みを行ってきたのか、お聞きいたします。
次に、米軍機の
ジェット機爆音の解消策とオスプレイの問題についてお聞きいたします。在日米海軍は今月１日から６日まで
米海軍横須賀基地に配備されている
原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊による
陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を厚木基地で実施しました。厚木基地でのＦＣＬＰは2012年５月以来５年ぶりのことでありました。訓練をめぐっては神奈川県と藤沢市も含めた
厚木基地周辺市９市は訓練の実施を断じて容認できないとして、日米両政府に対し二度と厚木基地でＦＣＬＰを行わないよう文書で要請をいたしました。訓練の間、住民が自治体に寄せた苦情は４日間で計991件、県央から湘南地域、横浜、川崎に及び、海老名では昨年度の２倍以上、横浜で昨年の半分を数えました。住民からは、いつもと違う経路を旋回し連続でうるさい、夜勤なのに日中眠れない、英語の
リスニングテストができないなど、切実な訴えが寄せられました。
一方で、厚木基地の
空母艦載機部隊を
米海兵隊岩国基地に移駐する計画をめぐって、日本政府は岩国移駐を
厚木基地周辺の騒音解消のためと繰り返してきました。しかしながら、
在日米海軍司令官が報道発表で艦載機部隊は移駐後も厚木基地を折に触れ使用することを明らかにしました。日本政府の説明がごまかしであったことを示す重大な表明であります。岩国基地への移駐計画は在日米軍の海外侵攻体制の強化を狙った2006年５月の日米両政府の
在日米軍再編合意の一環であります。移駐予定の艦載機は61機に上り、岩国基地は既存の海兵隊機と合わせ120機を超える
東アジア最大規模の航空基地になります。住民の命と暮らしを脅かす基地の異常な大増強計画と言っても過言ではありません。
在日米軍の報道発表では岩国移駐後も厚木航空施設は引き続き日米同盟にとって重要な基地だと位置づけ、第５空母航空団の航空機は迂回飛行場として、また、訓練や給油、整備などのため折に触れ厚木基地を使用するとしていることは、断じて容認できるものではありません。
在日米海軍司令官は神奈川新聞の取材に対して、厚木基地への飛来理由に対して枚挙にいとまがないと答えております。結局、
空母艦載機部隊は事実上、岩国と厚木の２つの基地を使えることになり、深刻な爆音被害や墜落の危険を一層拡大させ、今後も住民生活に重大な影響を及ぼすことは明らかだと考えますが、市としては厚木基地の空母艦載機の岩国基地への移駐について米軍の意向をどう把握してきたのか、また、移駐後の厚木基地の運用や騒音軽減についてどのような見通しを持っているのか、お聞きをいたします。
次に、
ジェット機爆音を軽減させるための住宅防音工事についてであります。
防音対象区域外の住民の皆さんからは、私の家は工事の対象にならないのか、道路や川一本隔てただけで騒音被害は変わらないのに線引きするのはおかしいという切実な訴えが届いております。国は航空機騒音の頻度や継続時間をもとに総合的判断をして対象地域を決めているということでありますが、機械的な線引きはやめるべきです。本市としても基本的には全市域を防音対象区域とするように国に対して強く求めるべきだと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
米軍機の
ジェット機爆音に加えて、この間のオスプレイの整備不良問題も住民の間に不安を広げています。防衛省は今月11日に、昨年12月13日、沖縄本島沖での空中給油に失敗し、沖縄県名護市安部に墜落した米海兵隊の
垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの事故に関する米軍の最終報告書を公表いたしました。そもそも日本の航空法では墜落防止のための
オートローテーション機能のないヘリなどの飛行は禁じられておりますが、オスプレイにはその機能がありません。そのため開発段階から何度も墜落を繰り返しております。報告書には事故機は墜落前に空中給油に何度も失敗したと明記されております。米軍は事故の原因はパイロットのミスだったと結論づけておりますが、報告書からは逆に事故がオスプレイの構造的な欠陥に起因していることが浮き彫りになっています。報告書によると事故はオスプレイがＭＣ130特殊作戦機と
空中給油訓練をしている際に発生いたしました。オスプレイは前方に向けた
固定翼モードで空中給油を受けます。その際、左右の巨大なプロペラが給油管の近くで回転しているため、給油口の接続には高度な技術が必要とされます。気流の影響やパイロットのわずかな操縦ミスなどで給油口がプロペラに接触して重大事故になる可能性があるというのは、機体の構造そのものの欠陥にほかなりません。
米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めた専門家、レックス・リボロ氏は、墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対して、
固定翼モードで補給することができない事実は予期されなかった航空機の欠陥であると指摘しています。
この間、８月29日にも
普天間基地所属のオスプレイが
エンジン故障の影響で大分空港に緊急着陸いたしましたが、加えて同機と行動をともにしてきた別の１機もエンジン不良で飛行不能となり、岩国基地に１カ月以上もとどまっていることが明らかになっています。墜落に直結する
エンジン故障が相次いだことで、オスプレイの構造的欠陥はもはや否定できません。安倍政権は沖縄の負担軽減のために訓練の本土移転を進めるとしておりますが、米軍は
環境審査報告書で普天間基地に配備されるオスプレイが岩国基地やキャンプ富士などで飛行訓練をすることや、米軍が沖縄周辺と本土に設定をしている６つの
低空飛行訓練ルートなど、日本各地で訓練する計画を明らかにしています。現状でもことし２月から５月にかけて計５回オスプレイが厚木基地に飛来するなど、厚木基地も重要な拠点となっています。沖縄では
日米合同委員会で合意された、飛行は人口密集地を避けることなどの安全対策なるものはことごとく無視され、人口密集地、住宅地上空での
オスプレイ飛行が傍若無人に繰り返されております。オスプレイの飛行は騒音と墜落の危険を全国に広げるものであります。
国内では昨年12月の沖縄県名護市での墜落事故以降、大分空港への緊急着陸を含め８カ月間で少なくとも７件の事故を起こしております。墜落事故を受けて沖縄県議会は、オスプレイの配備撤回を求める抗議決議を賛成多数で採択しています。住民の命と安全を守るために藤沢市としても日米両政府に対してオスプレイの飛行の中止、配備撤回を強く求めるべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
以上、登壇での質問を終わります。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員）
渡辺企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） おはようございます。味村議員の一般質問にお答えをいたします。
件名１「市長の政治姿勢について」、要旨１「平和行政について」、私からは
核兵器禁止条約に関連する３つの御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の
核兵器禁止条約の採択に対する市としての受けとめについてでございますが、平成22年に開催された核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議におきまして、初めて
核兵器禁止条約の文言が文書で記載をされました。また、この会議の最終文書に核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念を表明することが示され、核兵器の非人道性をめぐる議論が活発化する中、平成25年の国連総会での核兵器の人道的影響に関する共同声明につながったところでございます。複雑化、多様化する国際情勢の中にあって、この共同声明から平成27年の
ＮＰＴ運用検討会議を経て、平成28年12月の国連総会での
核兵器禁止条約の交渉開始決議に至ったのは、被爆者の方々の核兵器廃絶に向けた長年の草の根の活動が国際的な世論の喚起を大きく後押ししたものと考えております。その後の交渉を経て、ことし７月７日に条約が採択されましたことは、核兵器のない世界の実現への具体的な第一歩であったと受けとめております。
次に、２点目の
ヒバクシャ国際署名に市長が署名した経過と市民への周知についてでございますが、
ヒバクシャ国際署名につきましては、平成28年４月に国内外の被爆者９人が、被爆者は速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますと署名活動を提起されたものであります。本年６月９日付で広島市長、長崎市長の連名により国内外の
平和首長会議加盟都市に対し、この署名への賛同依頼があり、それを受けて６月26日に署名を行ったもので、署名につきましては
核兵器禁止条約が議論されている国連総会に届けられることとなります。核兵器のない世界の実現のため、さまざまな平和事業の取り組みを市民の皆様に広く知っていただくことは大変重要でありますので、この
ヒバクシャ国際署名につきましても市の
ホームページ等を通じて周知してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の広島・
長崎派遣事業の経過と今年度の取り組みについてお答えをいたします。本市の
平和学習事業につきましては、昭和62年、広島県府中町、廿日市市への小中学生30人の派遣から始まりました。平成９年からはこれを引き継ぐ形で長崎市への派遣事業を開始し、６人の長崎市への派遣者と藤沢市内の大学に集まった小中学生と保護者とをテレビ会議による中継で結ぶ
マルチメディア平和学習として５年間実施をいたしました。平成14年以降は直接被爆地を訪れ、被爆地の思いに触れ、核兵器の恐ろしさや戦争の悲惨さを感じていただくため、長崎市へ40人を派遣する事業とし、現在に至っております。加えまして、平成23年からは親子で現地取材を行い、
広島親子記者新聞ピースリングタイムズとしてまとめる親子記者・
広島派遣事業を開始いたしまして、これら広島・
長崎派遣事業としましては、これまでに延べ1,000人以上の方が被爆地を訪れているところでございます。なお、
長崎派遣事業につきましては応募者が定員に満たない年が３年続きましたが、平成28年からは再び定員を超えて応募いただいている状況にあります。
今年度の取り組みにつきましては、市内在住・在学の小学４年生から６年生と、その保護者６組を広島市に、小学５年生から高校３年生40人を長崎市にそれぞれ派遣しており、今後とも被爆の実相を学び、被爆地の思いを次世代へ継承するための事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員）
吉原防災安全部長。
◎
防災安全部長（吉原正紀） 続きまして、
空母艦載ジェット機の爆音及びオスプレイの問題についてお答えをいたします。
１点目の厚木基地から岩国基地への空母艦載機の移駐につきましては、在日米軍の再編実施のための日米のロードマップに従い実施され、本年８月９日に一部の部隊が岩国基地に飛来したことにより移駐が開始され、来年５月にかけて段階的に部隊の移駐が行われていくものと認識をしております。移駐後の厚木基地の運用に関しまして、国は、厚木基地は海上自衛隊及び
米軍ヘリ部隊等によって運用されると説明しております。また、国は、移駐後の空母艦載機の運用に関し、硫黄島でのＦＣＬＰ（着陸訓練）について、岩国基地から直接硫黄島に行き実施すると説明しております。しかしながら、本年８月の
米海軍報道発表において、訓練や給油等のため折に触れ厚木基地を使用すると発表しており、詳細な運用については現在のところ情報提供を受けられていない状況でございます。
また、厚木基地の周辺における騒音状況の予測に関しまして、国は移駐後、
厚木基地周辺の騒音は相当程度軽減される見込みであると説明しており、本市といたしましても空母艦載機の移駐により、
厚木基地周辺の航空機騒音が軽減されることを期待しているところでございます。一方で、先日、厚木基地でＦＣＬＰや夜間飛行もあったことから、今後も引き続き移駐や騒音状況の予測等に関する、より詳細な情報提供を求め、国及び米国等に対し要請を行ってまいりたいと考えております。
２点目の住宅防音工事の助成制度につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第４条に基づき、航空機による騒音の障害を防止または軽減する目的で国が実施している助成事業でございます。助成の対象となるには、国が指定した対象区域内に所在する住宅であることが要件の一つとなるため、本市に対しても対象区域外の方から対象区域の拡大を求める御意見をいただいております。
このようなことから、本市といたしましては、これまでも神奈川県及び基地関係９市で構成される神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて国に対象区域の拡大を求める要請を行ってまいりました。最近では８月18日に同協議会として防衛省を訪問した際、本市独自の要望である全市域を住宅防音工事の対象とするよう国に求めております。今後も各種騒音対策事業の拡充等を求め、引き続き国に対し要請を行ってまいりたいと考えております。
３点目のオスプレイに関する整備不良等の問題につきましては、ＭＶ−22オスプレイの整備等に関する情報は、米軍や国から情報提供がないため把握ができていない状況でございます。また、オスプレイの配備に関しましては米軍の運用によるものであり、機体の安全性等については国が確認しているものであると認識をしております。今後も引き続き、神奈川県基地関係県市連絡協議会として、オスプレイに限らず、米軍機の不時着等の事故防止等を図るため、機器の点検、保守、整備及びパイロットの教育の徹底等について、国に対し万全の措置を講じるよう求めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。
核兵器禁止条約の採択に関する市としての受けとめについては、核兵器のない世界の実現への具体的な第一歩というお答えがあったように、核兵器のない平和で公正な世界を実現していくというための新しい展望を開くものだというふうに思います。その意味では唯一の戦争被爆国である日本政府の役割が厳しく問われなければなりません。
日本政府は当初、国連会議に参加しないことを事前に表明しておりましたが、ことし３月27日から31日に開かれた国連会議の第１会期冒頭の政府演説には登壇をいたしまして、日本の高見沢将林軍縮大使は条約の構想に反対の態度を表明し、会議には参加をしないと言い残し退席をいたしました。その後、アメリカとその同盟国の国連大使と一緒に記者会見をして、この条約に反対であることを強くアピールして、被爆者と国際社会の失望を大きく招くこととなりました。
カナダ在住で広島の被爆者のサーロ節子さんは、母国に裏切られた、彼らは外国の要人を広島に呼び、核兵器による惨状を知ってもらうことで核軍縮の重要な役割を果たしていると言いますが、米国の核の傘に入り続けていては、それは口先だけで責任逃れの行為にしかなりません。そうではなく日本国民の意思に応えて自主的な立場をとるべきですと痛烈に訴えました。
日本政府は国連会議に参加しない理由として、核兵器国が参加しないもとで禁止条約をつくることは核保有国と非保有国との分断を深める、条約が作成されても北朝鮮問題の解決に結びつかないと弁明しました。しかし、そもそも核保有国も含めて2000年、2010年のＮＰＴ再検討会議で全会一致で確認した核兵器のない世界への制約を破って核軍備増強に走り、分断をつくっているのは、ほかでもない核保有大国と、それに追随をする一部同盟国の側であります。
また、北朝鮮について申しますと、禁止条約を議論する国連会議の招集を決めた国連総会決議に賛成をしながら、同国は会議には参加しませんでした。これは、禁止条約が実際に制定される段階でこの条約に賛成するならば、核兵器を放棄しなければならなくなるからであります。
核兵器禁止条約が北朝鮮に核放棄を迫る上でも大きな力を発揮することを示しております。
日本政府が禁止条約に背を向ける理由は、米国の核抑止力、核の傘が自衛に不可欠という立場をとっているからであります。ことし２月の日米首脳会談でトランプ大統領も核戦力で日本を守ると述べております。日本は、自衛のためにはアメリカの核の使用やその威嚇を認めているわけであります。日本政府に問われているのは核兵器の非人道性を身をもって体験した戦争被爆国として核兵器を再び使用することを認めるのかという根本的な問題でもあります。
核兵器禁止条約に署名し、日米核密約の破棄と非核三原則の厳守、法制化など、日本の真の非核化に踏み出すべきときであります。そうしてこそ北朝鮮への核ミサイル開発放棄も一層強く説得力を持って迫ることができるというふうに考えます。ことし８月９日の長崎市の平和宣言で田上富久市長は日本政府に対して、核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を努めると明言しているにもかかわらず、
核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を被爆者は到底理解できませんと批判をし、唯一の戦争被爆国として
核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存をする政策の見直しを求めました。
本市も加盟をする平和首長会議は、８月10日の長崎アピールで核保有国と核の傘のもとにいる国々に対して、
核兵器禁止条約への参加を求めて強く働きかけていくことを確認しました。日本政府は今すぐに
核兵器禁止条約に背を向ける態度を改め、条約に参加をし、核保有国にも条約を批准するよう求めるべきです。藤沢市としても他都市とも連携を図りながら、政府に対し
核兵器禁止条約への参加を強く求めるべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に、平和事業の今後の取り組みについてであります。初質では広島・長崎への派遣事業についてお聞きをいたしました。子どもたちが被爆の実相を学び、みずからの平和意識を醸成する上で重要な取り組みだと認識をしているところであります。私もことしの夏は、長崎市で開催された原水爆禁止世界大会に参加をいたしまして、直接被爆者の方たちからお話を伺う機会がありましたが、今、被爆から70年以上を経て被爆体験を初めて語る被爆者や、親や祖父母の体験を語る被爆二世、三世の方がふえてきています。被爆者の方たちが年々少なくなる中で、被爆体験をどのように継承していくのかがとても大きな課題であります。
本市としてもそうした状況の変化に対応しながら、今後も被爆者やその家族、被爆二世、三世がこれからも核の惨禍の証人、核兵器廃絶の証言者として役割を果たしていけるように平和事業を進めていくべきだと考えますが、市の見解を改めてお聞きいたします。
次に、米軍
ジェット機爆音やオスプレイの問題についてです。この問題が住民の間に不安を広げている、その根本には米軍基地の存在があることは言うまでもありません。戦後72年を経ても今なお沖縄を初め、日本全土に133もの米軍基地が置かれ、アメリカの世界戦略の前線基地として強化され続けております。日本の総面積の0.6％にすぎない沖縄県に米軍専用基地の70％が集中しています。横須賀基地や横田基地のように首都圏に広大な基地が置かれているのも日本以外にはありません。日本に駐留する米軍の部隊は海兵遠征軍、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征軍など、日本を守るための軍隊ではなく、その名のとおり、世界のどこで紛争が起こっても真っ先に対応することを任務とした部隊にほかなりません。
米軍は2008年に通常型空母の２倍の戦闘能力を持つ原子力空母、ジョージ・ワシントンの横須賀配備を強行し、15年には現在のロナルド・レーガンに交代をいたしました。空母艦載機などによるＮＬＰ（夜間離着陸訓練）や超低空飛行訓練を初め、米軍機の騒音被害、航空機の整備不良による部品落下などが近隣市でも報告をされ、住民の暮らしと健康を脅かしております。こうした現実はとても独立国とは言えない異常きわまるもので、米軍の事件、事故は日本の主権を踏みにじる大きな問題です。
沖縄県の翁長雄志知事は今月11日、在日米軍に特権的な地位を保障している日米地位協定の見直しを求める要望書を政府に手渡しました。翁長知事は昨年発生をした元海兵隊員の米軍族による殺人事件やオスプレイ墜落事故に触れ、県民の怒りは限界を超えつつあると指摘をし、地位協定の見直しや過重な基地負担の軽減が基地問題の抜本的な解決につながると訴えました。その意味では日米軍事同盟、日米安保体制のあり方を政治的な立場の違いを超えてただしていかなければなりません。
沖縄県に次いで米軍基地の集中をしている神奈川県は、米軍基地の整理、縮小、早期返還を県是としています。藤沢市としても米軍基地被害の根絶を目指し、厚木基地の撤去、これを強く求めていくべきだと考えますが、見解をお聞きいたします。
○議長（松下賢一郎 議員）
渡辺企画政策部長。
◎
企画政策部長（渡辺悦夫） 私からは
核兵器禁止条約に関連した２つの再質問にお答えをいたします。
まず、１点目の
核兵器禁止条約への参加に向けた政府への働きかけについてお答えをいたします。政府としましては、核兵器の非人道性と、厳しさを増す安全保障環境への冷静な認識を持ちながら、核兵器のない世界の実現を目指すためには、核兵器保有国と非核兵器保有国がともに参加する核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議等の枠組みの追求により、現実的、実践的な核軍縮の取り組みを積み重ねていきたいとしております。核兵器保有国が参加していないこの条約の実効性への疑問に加え、核兵器保有国と非核兵器保有国の対立を一層深めるおそれがあるとして参加を見送ったものと認識しているところでございます。
我が国は世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は全国民共通の願いであります。本市といたしましては、日本非核宣言自治体協議会や平和市長会議等と連携し、唯一の戦争被爆国として国民の願いを世界に向かって訴えていくとともに、政府には核兵器保有国と非核兵器保有国の橋渡し役としての先導的な役割を担っていただきたいと考えております。
次に、２点目の被爆者が減少する中での今後の平和事業の取り組みについてでございますが、被爆者から直接体験を伺う機会としましては、親子記者・
広島派遣事業、平和学習・
長崎派遣事業に加え、平成13年から被爆体験懇話会を実施しております。この事業は長崎市からお招きした被爆者が市内の小中学校を巡回し、語り部としてみずからの被爆体験を語って聞かせ、未来に伝えるための事業であり、昨年は12校、2,207人の児童生徒が聴講したところでございます。
被爆者の平均年齢は81歳を超え、直接お話を伺うことは今後ますます難しくなってまいります。広島市や長崎市では被爆の体験や被爆者の思いを語り継ぐための取り組みを開始しており、今後はこのような被爆体験伝承者や家族証言者等から講話をいただくことなども検討しながら、平和の輪をひろげる実行委員会とも連携し、被爆の体験を風化させることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員）
吉原防災安全部長。
◎
防災安全部長（吉原正紀） 再質問の米軍基地についてお答えをいたします。
米軍基地の整理、縮小、早期返還につきましては、これまで神奈川県基地関係県市連絡協議会としての要請の際、重点要望項目の第一に掲げて、国に対して求め続けているところでございます。今後も米軍基地の整理縮小等を求めて神奈川県や基地関係市と連携し、継続して取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 味村議員。
◆２番（味村耕太郎 議員） 最後に意見を申し述べます。とりわけ
核兵器禁止条約についてです。
核兵器禁止条約への各国の署名が、いよいよきょう20日から開始されるところであります。条約への署名という形で全ての国に核兵器のない世界への態度が具体的に問われることになります。この条約に背を向ける日本政府の態度には、核兵器のない世界を求める国際社会や被爆者からの批判が相次いでいるところであります。
日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は、政府の姿勢を恥ずかしく、悲しく、腹立たしい思いです。日本の首相が今しなければならないことは、日本国民、被爆者の願いを核保有国、同盟国の指導者に伝え、説得して禁止条約に署名させることだと訴えています。核保有国と非保有国との橋渡し役になるというのであれば、日本政府が今すぐ態度を改め、
核兵器禁止条約に参加をし、米国など核保有国に対しても条約への参加を促すべきです。そうした中で核兵器廃絶を目指す平和条例を持つ平和都市藤沢市の役割も問われてまいります。
核兵器禁止条約に対する日本政府の姿勢が変わるのをただ待っているというのではなくて、本市としても強く政府に対して条約の参加を求めていくべきです。
核兵器のない平和で公正な世界を求める被爆者、市民とともに歩みを進めていただくことを重ねて申し述べまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（松下賢一郎 議員） これで味村耕太郎議員の一般質問を終わります。
15番、井上裕介議員。
〔井上裕介議員登壇、拍手〕
◆１５番（井上裕介 議員） こんにちは。井上裕介でございます。早速でありますけれども、９月定例議会、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、件名の１でありますけれども、「全庁課題について」何点かお聞かせをいただきたいと思います。
要旨といたしまして「効率的な業務執行について」３つの視点に立って質問させていただきたいと思います。
それは１つとして、働き方改革、今、国も挙げられております。民間企業でも今、働き方改革のあり方というものが議論をされていると思います。そして、もう一つは行財政改革について、そして、３つ目が行政改革について、この３つの視点に立って、藤沢市役所の中での残業のあり方についてお聞かせをいただきたいと思います。
まず１点目に、本市における働き方改革の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 井上議員の一般質問にお答えいたします。
働き方改革につきましては、子育てや介護を行っている職員を初め、職員一人一人の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする仕組みを追求し、働く職員の視点に立った制度の改革により、働きやすさや士気を高め、市民サービスの一層の向上に結びつけていく改革と位置づけております。具体的には７月及び８月をワーク・ライフ・バランスの強化月間と位置づけ、午後８時以降の時間外勤務の原則禁止、ノー残業デーの理事者による職場巡回や藤沢版ゆう活として、個々の職員が週１回を目安として１時間以上の年次休暇取得による早退を推奨することなどの取り組みを実施いたしました。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） ありがとうございます。
今、御答弁をいただきまして、取り組みを行っているということでありますけれども、こういったことがどのような効果が出ていくのかということが、これからの行財政改革のプランにも位置づけられていると思います。
その中で、では、今、現状としてどのような状況が、こういった残業に対する手当等々の数字を見ていて、いろんな数字が上がってくるわけでありますけれども、事前に提出をいただいた、総務部からいただいた資料によりますと、毎度、予算、決算でもこの時間外勤務手当について数字が挙げられ、いろいろ、さまざまな議論がされているわけでありますけれども、５カ年において数字で言いますと、24年度の決算額が約14億円、そして28年度が15億円ということで、１億円弱上がってしまっている現状があると思います。
その中で、もう一つお聞かせをいただきたいのは、この総括的には今、直近だと15億円ぐらい、こういった手当が支給をされているということになると思うんですけれども、個人の職員の方のお一人当たりとも言えますけれども、１人の方がどのぐらい残業をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） この５年間で最も時間外勤務が多かった職員の時間数は、平成24年度の年間1,035時間で、当該職員の手当額は415万7,620円でございます。また、各年度で最も多い時間外勤務時間数の推移につきましては、25年度が962時間、同様に26年度が832時間、27年度が792時間、28年度が728時間となっており、最も多い時間数につきましては各年度の取り組みにより年々減少しております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） 年々減少していることは数字を見れば確かなことなんですけれども、ちょっと感覚の麻痺もあるのかなということで、この24年度の1,000時間超えで、手当額が415万といいますと、そこまで１人の方に負担がかかるバランスの配置になっているのかなということと、この手当額を見ましても、どうなんでしょうか。もう下手したら初任給を超えてしまう、基本給と手当額が乖離してしまうような数字にもなってしまっていて、415時間というのはどうなのかなと。減少傾向にある28年度でも728時間となりますと、そもそも論で労働基準法第36条ですか――は三六協定と言われる労使協定が、もちろん民間企業であれば労働基準監督署があって、監督をされる企業に当たるわけでありますけれども、行政の場合、労使協定で市長との労使協定になると思うんですけれども、そもそも年間700時間以上と定められていれば、この５年間いただくだけでも、これはトップの方が24年度で1,000時間ですけれども、このトップテンの方を見ますと、ほとんど600時間から1,000時間の間で推移をしている中で、そもそも論ですけれども、これは三六協定に違反をしているのではないかという視点に立ってしまう、思ってしまうんですけれども、その点いかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） １カ月当たりの時間外勤務の平均は職員１人当たりにしますと10時間を少し上回る程度ですから、年間で700時間を超えるような状況はあってはならないことと考えております。総務部といたしましては、特定の職員だけに業務上の負荷がかかることのないよう、所属長が適切なマネジメントを図る必要があると考えております。
具体的な対策といたしましては、時間外勤務の状況等により年度当初に定めた業務分担の見直しを促す等の対応を図り、時間外勤務を減らしていくなど、労働基準法第36条に基づく協定、いわゆる三六協定に抵触しないよう努めております。しかしながら、一部の職場においてこの協定に抵触するような状況があり、この点は遺憾に思っております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） 現状で、この労使協定に抵触をしている現状があるということで、ここは今できる改革というより、今も恐らく29年度の中でも予備軍の方がいらっしゃるんじゃないかなと。毎年の推移を、５カ年だけのこの資料を見ていても思う中で、今できることとして行っていかなくてはならないのが、この藤沢市の働き方改革における今できることではないかなと思いますので、早急に進めていただきたいと思います。それは最初に申し上げた３つの視点に立ってのことであると思います。働き方改革、行財政改革、行政改革、この３つに立てばきっとできることだと思いますので、ぜひ進めていただきたいんですけれども。
そこでは、この数字を見ていて、１人の方が負担が非常に大きいと。全体で１人の方が800時間以上働いている課で、これは２年連続同じ課で、例えばＡ課の方が800時間、２年連続で働かれている方がいて、それで翌年度に適正な配置というんですか。その方に負担がかかっている、その課に負担がかかっていれば、もちろん非常勤の方もいらっしゃいますし、職員の皆さんの3,000人以上の方の配置転換というものが行われると思うんですけれども、その点はされたんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 各課の職員配置につきましては、年度ごとの業務の増減や過去の時間外勤務の状況等を勘案して決定しております。突出した時間外勤務を行っていた職員がいた職場につきましては、業務分担や業務の進め方の改善、多様な任用形態の職員の活用等を含めた業務執行体制の改善を検討し、その結果、増員が必要な場合にはできるだけ早期に増員するなど適正な職員配置に努めております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） 適正な配置ということでされた課もあると思うんですけれども、この、例えばＡ課で２年連続で行っているところで見ましても、恐らく配置人数は変わっていないというような資料も見受けられますし、そこら辺が、残業に当たってここまでする仕事というんですかね。お忙しいのはもちろんわかります。業務が多くなっていることもわかりますけれども、例えばＡ課で例に挙げますと、年間、その課が残業手当がつくという方が８人いらっしゃって、年間1,995時間がその課で１年間に出た残業時間なんですけれども、このお１人の方が800時間以上、約半分ちょっと切っていますけれども、約半分ぐらい背負われているという中で、ここら辺がどのような負担がのしかかっていたのかなというところも疑問に思うんですけれども、そうなってくると所属長、要は残業するに当たって所属長の許可を得て、もちろん700以上を超えちゃえば労使協定に違反してくるわけですから、このもっと上の段階になってきますよね。管理責任という中で。その所属長の管理責任というんですかね。そういうふうな視点に立つとどのようなお考えなんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 所属長は、所属職員に課の分掌事務を適切に処理させ、業務遂行に当たり指導監督する立場にございます。また、部下の健康面に配慮する義務もあり、所属長の管理監督責任は非常に重いものと認識しております。所属長は所管する業務を勤務時間内に終わらせるという意識を常に持つことが必要でございますので、改めて所属長研修等を活用し、マネジメントの徹底を図ってまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） ぜひ、マネジメントの徹底を図るというんですけれども、これは今始まったことではなくて、今までも行われているけれども、こういった過剰な残業数が減っていないということになってしまっていると思うんですけれども、こういった数字を見て、今後、行財政改革と行革プランにも定められているわけであります。ここが。
しかしながら、中長期プランの行革プランというより、即効性を持って今行っていかなくてはならないことのように私には映るんですけれども、早急な改善を図る必要、また、残業はゼロに近づけていくというものが働き方改革の一つであると思うんですけれども、その点いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 黒岩総務部長。
◎総務部長（黒岩博巳） 一部の職員における長時間勤務の状況につきましては、議員御指摘のとおり早急に改善を図る必要があると考えております。先ほども答弁いたしましたとおり、所属長によるマネジメントの徹底を図るとともに、適正な労務管理は市全体の重要な課題と捉え、早急に改善に向けた具体策を検討し、実施してまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） ぜひ早急な改善に向けて進めていただきたいと思います。いろんな職員の皆さんからもお声をいただいております。この配置バランスといいましょうか。そういったこともいただいておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、件名の２に移らせていただきたいと思います。
件名として「ふじさわサイクルプランについて」
要旨といたしまして、駅前の駐輪場について何点か質問させていただきたいと思います。
振り返りますと、私も初当選以来10年がたちました。そのときにお訴えをさせていただいたのが、駅前にちょっとした利用で自転車に買い物とかに乗ってきても、とめる場所がなくて、やむを得ず道や道路にとめてしまえば、もちろん不法駐輪になるわけですから撤去をされてしまうと。では、どこにとめればよいのかというのを率直に思って、市民の皆さんにお訴えをさせていただいて、それが10年前でありました。そして、初めてこの一般質問に立たせていただく中で、いろんな視点で行政の皆さんにお訴えをさせていただいて、そしてともに汗をかかせていただく中で駐輪場が増設をされて、今もどのようなところに駅前の駐輪場が市民の声イコール需要に対して増設ができるのかということが進められて、ふじさわサイクルプランが策定をされたわけであります。
そこで、まず１点目にお聞かせをいただきたいんですけれども、今、藤沢市、まず全体の駐輪場の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 本市全体の駐輪場の現状についてでございますけれども、自転車利用の多い藤沢駅など主要駅４駅では、公共、民間合わせまして藤沢駅周辺に17カ所、6,071台、辻堂駅周辺に27カ所、7,342台、湘南台駅周辺に３カ所、3,667台、長後駅周辺に９カ所、2,416台の収容台数となっております。そのほかの駅を含めました本市全体では79カ所、２万4,724台の収容台数となっております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） ありがとうございます。
全体の収容台数についても数値を含めてお聞かせをいただいたんですけれども、今やっぱり、まだとめる場所がなくてというお声もいただく中で、しかしながら、増設は今されていると思うんですけれども、過去５年、どの程度駐輪場が増設をされているのか。藤沢駅周辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 藤沢駅周辺の駐輪場の過去５年間の増設率でございますが、５年前の平成24年７月時点の収容台数が5,162台、平成29年７月時点が6,071台となっております。収容台数といたしましては909台、率といたしましては17.6％ふえております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） 17.6％ということで増設をされて、市民の皆さんの需要に対して今まで進めてきた成果であるとは思います。しかしながら、やはり自転車を使われている方は幅広い世代の方に、通勤通学で使われる方、また、今、スポーツとして使われている方、健康のために使われる方、また、ちょっとしたお買い物に、夕飯の支度に、ちょっと出かけるというときに使われる方、駅前での需要があると思います。
そういった中で、やはり通勤をされる方からも、一時利用をする方なんですけれども、やはり駅前の駐輪場、特に藤沢駅を使おうとすると、まだまだなかなか予約がとれないし、もう何年も待っていて、待機児童という言葉ももちろんありますけれども、もう待機状態になってしまっているというお声もいただくんですけれども、その点、どのように把握されていらっしゃるでしょうか。予約状況等、わかりましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 藤沢駅周辺の駐輪場の利用状況でお答えさせていただきますけれども、主に通勤・通学の方が使う定期利用のスペースは常時空きがなく、予約待ちの状況が続いてございます。また、一時利用のスペースにつきましても、常時空きの少ない状況となっております。予約待ちの状況につきましては、複数の駐輪場に申し込みをされている方がおりますので、延べ人数にはなりますが、南口では約600人、北口では約400人となっており、合わせて延べ約1,000人の定期利用の予約待ちとなってございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） やはり切実な数字が出ておりまして、これは予約を入れた方の数字であって、行ってももう予約待ちになってしまって、大体どのぐらい待つんですかと言っても、やはり１年か２年かというところで、順番制ではないので、予約でありますので、キャンセルが出たりしたときのことになると、なかなかもう、では、予約も入れなくていいかなと言う方もいらっしゃって、あきらめた方もいらっしゃる、潜在的な数字を入れますと、まだ結構な数字になっていくのかなと。しかしながら、今まで17％ぐらい過去５年間で駐輪場が増設をされてきたわけでありますけれども、駅前といいますと、土地の利用形態からすると、この藤沢駅前のターミナル駅の活力からすると大きな敷地があきましたと言って、そこに駐輪場をつくるというのは、なかなか民間事業者だったら選択肢にはならないのかなと思っております。その上で、今、市の政策としてサイクルプラン等々でも、路上の駐輪場等々、増設をしてきたわけであると思います。
今後どういったところがあるのかなというところで今までも常々議論をさせていただいたわけでありますけれども、１つ、江ノ電付近に今、パーキングメーターが置かれていたわけでありますけれども、近年、空き地の利用等々で、タイムズとか、コインパーキングがふえてまいりまして、そういった路上の駐車場ですか。コインパーキングというものが本当に必要なのか、必要じゃないのかという声も出てきた中で、そういったところを駐輪場に活用できないのかという声もありました。しかしながら、駅前というところで地元商店街の皆さんとの合意形成等々が必要でありますし、必要不可欠であると思いますけれども、その点、今どのような進捗状況にあるでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 藤沢駅周辺の今後の駐輪場の整備についてでございますけれども、現在、議員お話しの江ノ電高架下の藤沢駅鵠沼海岸線のパーキングメーター撤去に合わせた路上への駐輪場の整備に向けた調整を進めているところでございます。この駐輪場の整備につきましては、沿道の商店への影響や荷さばき場の配置などの課題もございますことから、早期具体化に向け、関係する商店の方々との調整や、交通管理者である警察との協議を進めているところでございます。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） 新たな増設の可能性ということで、ぜひ丁寧に進めていただければと思います。
次に、課題点、今、既存ある駐輪場での課題点について何点か質問させていただきたいと思います。
増設をされた路上駐輪場で非常に評判の声もいただいているんですけれども、しかしながら、いろんな声をいただく中で、１つとして、私も朝、見に行ったんですけれども、大体平日ですと８時ごろには、もう満車になってしまっている現状があると思います。そうなりますと、そもそもこの路上駐輪場をつくった経緯としては、もちろん通勤で使っていただくのももちろんなんですけれども、もう一つは、一時利用として、ちょっと駅前に出てきて１時間とか２時間とめるというところも対象にしていたと思うんですけれども、今、現状ですと８時で満車になってしまっていると、そういった一時利用での効果というものがなかなか難しいのかなと思うんですけれども、そこら辺、ちょっと配置といいましょうか、制度の見直し等々も必要かなと思うんですけれども、その点いかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 藤沢駅周辺の路上の駐輪場についてでございますけれども、平日、通勤通学の定期的な利用を中心に、土日は不特定多数の方に御利用いただけるよう、一時利用の駐輪場として整備したものでございます。これらの駐輪場につきましては、定期利用の予約待ちの方々の受け皿になっている状況と認識しております。
駐輪場の一時利用、定期利用のあり方についてでございますが、このような状況を踏まえまして、引き続き駐輪場の収容台数の拡大に努めるとともに、土日の利用状況なども調査いたしまして、一時利用と定期利用の配置や割合の見直しを検討していきたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） ぜひ現地、現場と言われる中で実態を把握していただいて、数値等々も出てくると思いますので、そういったところをニーズを、市民ニーズを捉えていただく中で制度も一度見直しを検討していただきたいと思います。要望させていただきたいと思います。
２点目の課題なのでありますけれども、既存駐輪場の中で、もちろん収容台数を上げるには平面で一段で終わってしまっていたらもったいないということで、地上利用というのが正しいかはわからないんですけれども、二段ラックになっているわけでありますけれども、この二段ラックに上げる際、結構若い方でもちょっと危ないかなと思い、大変かなという思いがある中で、幾つかちょっと声をいただいて、どれぐらい利用状況があるのかなというところでいただいたんですけれども、高齢者の方が上段利用されると非常に負担もありますけれども、危険であるという声もいただいていて、その点どのように把握をされていらっしゃるでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 駐輪場の高齢者の方の利用状況でございますけれども、駐輪場の管理状況を確認したところ、二段ラックの上段についても高齢者の利用があると把握しているところでございます。二段ラックが設置されている駐輪場におきましては、上段のラックを使う方が来られたときには高齢者の方に限らず係員が補助を行うなどの対応を行っております。ふじさわサイクルプランでは人に優しい駐輪環境づくりを基本方針の一つとしておりますので、高齢者の方を含めた誰もが利用しやすい駐輪環境の向上に努めてまいります。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
◆１５番（井上裕介 議員） ぜひ、ここも一度、駐輪場も大きなところになれば係員の方が、例えば２人、３人となると、みんな一生懸命お仕事をしていらっしゃって、全体を見ていただいて管理をしてくださっていると思うんですけれども、どうしてもやっぱり目が行き届かないところでこういった声も出てくるのかなと思いますので、大体どのくらいの方が高齢者利用があるのかということも、これはぜひ数値化していただいて、今後また決算等々の委員会もありますので、ぜひそういったところも議論をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、放置自転車においてなんですけれども、駅前、目で見る限りでは減少傾向にあるのかなと思うんですけれども、その点で以前、もう非常に駅前、南口、北口ともに駐輪場が少ないために放置自転車がふえてしまって、近隣の方々からも何か対策を打ってくれということで、ここ数十年されてきた対策として規制をかけるカラーコーンが道路、歩行空間上に置かれていたと思うんですけれども、何となく駅前景観として目になれて、見なれてしまっているから、ずうっと工事中のような看板があっても見なれてしまっていると思うんですけれども、もうかなりの年月をたって汚れてきているのもありますし、もしかしたら割れてしまっているようなものも見受けられる中で、しかも歩道空間で広いところならまだしも、結構北口とかでも狭いところに置いてあったりして、もう見なれてしまっているから何も思わないというような状況になってしまっているんですけれども、捉え方として放置自転車も少し減ってきている中で、それを外した場合ですよ。歩行空間をふやすという視点に立ってそれを外した場合、どのぐらい効果があるのか、ないのかというところも検討した中で、やはり駅前の景観という意味でも、地元の皆さんにも御相談をする中で、もうそろそろ一回撤去してみるべきじゃないかなとは思うんですけれども、いかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（松下賢一郎 議員） 古澤道路河川部長。
◎道路河川部長（古澤吾郎） 御指摘のとおり、放置自転車の状況といたしましては、日々の指導状況や実態調査の推移からも年々減少してきてございます。現在設置しております御指摘のカラーコーンにつきましては、近隣商店の方々の要望も含め、駅前の放置自転車が多い場所に注意喚起や、物理的に放置を防止することを目的として、藤沢駅を初め、主要駅周辺に設置してきたものでございます。
今後、カラーコーンにつきましては、近隣の商店の方々との調整を図りながら、試行的に駅周辺から一部撤去を進め、その影響などを検証してまいりたいと考えております。
○議長（松下賢一郎 議員） 井上議員。
国において2008年、教科書バリアフリー法が成立し、発達障がいや弱視などの視覚障がいなどで読み書きが難しい児童や生徒向けに、国はパソコン等の端末を活用して学習する音声教材、デイジー教科書を無償提供するなどして、必要としている児童生徒が活用できるよう、普及に力を入れています。さらに、文部科学省は平成26年度、全国の公立小中学校におけるデイジー教科書が必要な人数について初めて調査をいたしました。調査によると、小学校5,250名、中学校1,094名が必要との調査結果が出ております。
日本障害者リハビリテーション協会によると、28年度デイジー教科書提供生徒数は全国で4,493件、神奈川県では200件とのことでした。また、本市での利用数も確認させていただきましたところ、７件の申請があったと伺いました。これは個人でも申請し、家庭で使われている方もいるとのことですので、学校での使用している児童生徒の数はどのくらいいるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） まず、デイジー教科書等の音声教材についてでございますが、発達障がい等により通常の検定教科書で使用される文字や図形等を認識することが困難な児童生徒に向けて作成されたもので、パソコンやタブレット等の端末を活用して教科書の内容を学習する教材でございます。文部科学省から委託を受けた３つの団体が調査研究を行い、音声教材を制作し、読み書きが困難な児童生徒に無償で提供しています。市立学校においても現在、小学校で２名の児童が音声教材を使用しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 藤沢市でも実際に２名の児童が音声教材を使用しているとのことですが、デイジー教科書を使っている児童はどのような効果や成果が上がっているのでしょうか。また、どのような課題があるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 音声教材の活用による効果と課題についてでございますが、まず、効果につきましては、印刷されている文字等の認識に困難さを抱える児童が、音声教材を使用したことによって内容の理解が進んだり、音読の学習に意欲的に取り組むようになったり等、一定の効果があらわれています。一方、課題といたしましては、音声教材データをダウンロードするパソコンやタブレット等の端末は学校や家庭で用意しなければならないことから、端末を自由に使える環境にない場合には活用ができないといった課題がございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 使用している児童に対して効果が見られたということですので、今後、活用の必要性が増したと思われます。教科書バリアフリー法では障がいその他の特性の有無にかかわらず、児童及び生徒が十分な教育を受けることができる学校教育の推進に資することを目的とすると定めています。教科書は児童生徒の学習にとって必要不可欠なものであり、障がいのある児童生徒にも一人一人に応じたものが提供され、全ての児童生徒が学習できる環境を整えていくことは、学習の機会を保障していくという観点からも、デイジー教科書の役割は重要であり、大きいものがあると言えます。
音声教材については他の児童生徒にもっと広く周知していく必要があるのではないでしょうか。教育委員会には積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後、音声教材の活用をどのように取り組まれるのか、お聞きします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上孝行） 市教育委員会といたしましては、多様な学び方の一つに音声教材があると捉えており、この教材が有効な児童生徒に対して適切に活用が図られるよう、教材の機能や効果、活用方法等について教職員に情報提供を行う必要があると考えております。そのため、昨年度から校長会や教頭会、支援担当者会を通じて情報提供を始めました。今年度は文部科学省が制作したサンプル版音声教材を市立学校のイントラネットから各学校が視聴できるようにするとともに、校長会、教頭会において３つの団体の音声教材の特徴や機能、申請方法等について一層の周知を図りました。
今後は学校に対して実際に活用した児童生徒に見られた効果や、活用方法等を情報提供するとともに、保護者に対しても家庭において使用できることを周知し、児童生徒の実態に合わせて音声教材の使用が図られるように発信してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） ありがとうございます。デイジー教科書を必要としている児童生徒が漏れなく利用できるよう進めていただけますようお願いいたします。
それでは、障がい者支援の３項目めとして医療的ケア児に対する支援をお聞きします。医療的ケア児とは、新生児医療の発達に伴い、日常生活を営むために、たん吸引や栄養剤吸入などの医療が必要な子どものことです。医療的ケア児と聞いても余り知られていないのが現状であります。厚生労働省の実態調査によると、医療的ケアが必要な19歳以下の子どもは2015年の時点で全国で約１万7,000人、４歳以下は約6,000人いるとされています。さらに10年前に比べると約２倍になっているとの調査結果が出ています。
近年、医療技術の進歩により、これまでであれば命を落としていた赤ちゃんを救うことができるようになりました。その結果として、生きるために何らかの医療的デバイスが必要な子ども、医療的ケア児がふえてきているのです。しかし、その一方で、医療的ケア児とその家族を支援する体制が整っていないのは現状です。医療的ケア児を持つ家族は24時間365日、常に一緒に過ごしています。そのため仕事もやめなければならない、ほかの子の世話ができない、自分の時間がないなど、経済的な負担や精神的
ストレス等、家族が抱える負担が大きくなっている状況です。
平成27年、厚労省が行った介護者の負担感調査では、介護、見守りのための時間拘束にかかわる負担について、負担感がある、やや負担感があると答えた者が約８割となっています。また、主な介護者の睡眠時間は５から６時間未満、それから６から７時間未満、それぞれが３割であるが、睡眠時間のとり方について約４分の１が断続的にとっているとの結果が示されています。この数字を見てもわかるように、８割の方が介護に負担感を感じているとのこと。医療的ケア児のいる御家庭への支援の充実、家族が安心して生活できるよう保護者の負担を軽減することが自治体としての重要な役目ではないでしょうか。
そこで質問ですが、本市の医療的ケア児の把握状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 医療的ケア児の把握状況についてでございますが、各医療機関からの継続支援依頼により、保護者の同意のもと、慢性的な御病気の療養生活の支援として母子保健担当課において平成29年８月末時点で把握している人数は12人となっております。なお、この医療的ケア児の人数につきましては、中途発症児がいること、転出入の際などの医療機関を通じた報告あるいは相談の義務がないこと、保護者の同意が得られない場合もあることなどのため、全数の把握とはなっておりません。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 本市の医療的ケア児は把握しているが、12名と伺いました。そこで、医療的ケア児やその家族の支援策として保育園での預かりについて確認させていただきます。
現在、全国的に見ても、たん吸引など日常的に医療的ケアが必要な子どもを受け入れてくれる保育園がほとんどない状況にあります。受け入れ状況について８月21日の神奈川新聞に都道府県別の受け入れ状況が載っておりました。それによると、大阪59人、東京24人、神奈川は千葉と並び12名とのことです。先ほども述べましたように４歳以下の子どもは約6,000人いるとされ、保育ニーズは高いと見られますが、現状では預け先がなく、つきっきりで世話をする母親も少なくありません。同世代の子どもと接する機会が失われるなど課題もあります。
保育園での子ども同士のかかわり合いは成長過程において重要であると思っております。ほかの子どもとの接する機会をふやすことで、その子の将来にも大きな効果をもたらすのではないでしょうか。さらに家族の負担軽減にもつながります。本市の認可保育所等において医療的ケア児の保育状況についてお聞かせください。また、入所に関する相談などがあるのか、あわせてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 本市の認可保育所におきましては受け入れ体制において難しい状況があり、公立保育所、法人立保育所ともに医療的ケア児は在園しておりません。保育所の入所、利用に関しての御相談につきましては、近年数件ございましたが、入所までには至りませんでした。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 本市において医療的ケア児は在園していないということですが、川崎市では昨年、７区ある各区の市立保育園１カ所ずつをセンター園として位置づけ、センター園に医療的ケアに対応する看護師１人を加配して、医療的ケア児の受け入れをしていると伺いました。本市でも取り入れてはどうかと思いますが、医療的ケア児が保育所を利用することについて課題となっていることは何なのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 保育所におきまして医療的ケア児の安全性を確保するためには、看護師を常時配置しなければならないこと、さらに体調の変化などに備え、医療機関との連携・協力体制が不可欠となります。加えて、保育士が医療的ケアに対する知識などを習得する必要も生じてまいります。本市におきましては医療的ケア児をお預かりするためのそれらの体制が課題となっております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 体制が課題とのことですが、今年度、国においては医療的ケア児について、その保護者が保育所利用を希望した場合に受け入れができるよう、保育所の体制整備を行う医療的ケア児保育支援モデル事業を新たに実施するとしています。自治体が看護師を雇う費用の半分を国が負担するとしているが、このような制度を活用、導入することについて市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 医療的ケア児保育支援モデル事業に関しましては、医療的ケア児の受け入れを行う保育所等に対し、看護師を派遣するために地方公共団体が看護師を雇い上げた際の費用を補助する制度で、今年度新規に予算化され、全国の幾つかの自治体においてモデル事業が実施されるものと聞き及んでおります。市が直接看護師を雇用し、医療的ケア児が在園する保育所への派遣形態となるため、さまざまな課題が生じることも予測されますが、今回採択される自治体の実施内容などを検証してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） さまざま課題もあることは認識いたしましたが、医療的ケア児の支援対策については関係課と連携し、早期に課題解決に向け取り組みをお願いいたします。
今現在、支援が必要な方がわかっているだけでも12名おります。現時点での医療的ケア児が利用できる施設、サービスなど、その他の支援としてはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 医療的ケアが必要な未就学児が御利用いただけるサービスといたしましては、まず、緊急時を初め、御家族の行事参加や外出時に、あるいはレスパイトケアを目的としても御利用いただける障がい児者一時預かり事業がございます。また、太陽の家しいの実学園におきましては、日常生活動作の指導や集団生活への適応訓練を目的とします児童発達支援を実施しておりますけれども、医療的ケアが必要な未就学児にも御利用いただいているところでございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 医療的ケア児の保育を研究している山口県立大学看護学の空田朋子助教授は、法改正で自治体は医療ケア児支援に努めるよう明記されており、自治体は早急に支援体制を整えるべきだ、医療ケアを理由に保育という発達の場の選択肢を奪われることがあってはならず、行政の責任で保障されなければならないと言われています。医療の進歩による医療的ケア児の増加も想定し、社会全体で家族をサポートしていく体制を整える必要があると思います。
医療的ケア児や保護者支援として今後の対応についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 医療の進歩による医療的ケアが必要な子どもの増加は、市としても認識しているところでございます。原因となる病気の発症時期にもよりますが、特に生後間もない乳児から幼児にかけての体調は不安定なことが多く見受けられます。医療的ケアの面で依存度の差はあるものの、入退院の多い時期でもあり、保護者の判断を随時必要としたり、また、感染症などのリスクがあるため集団生活などは不向きな場合もございます。そのため、保護者支援といたしましては、現状では医療行為が可能な施設での一時預かりやショートステイのような一時的なサービスの提供が中心となっております。
一方、継続的なサービスも必要であると捉え、支援の一つである医療的ケア児の保育所での受け入れにつきましては、そのために不可欠な看護師の配置や環境整備、医療機関との連携などの課題整理を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） ありがとうございました。
件名１では障がい者支援の取り組みについて質問させていただきました。障がいを持っている方もそうでない方も同じ環境で暮らせる誰にでも優しい町を目指して、今後も障がい者施策の充実を推進していただきますようお願いいたします。
続きまして、それでは次に、件名２「子育て支援の取り組み」、要旨１「保育事業について」質問させていただきます。
近年、女性の社会進出により、共働きの家庭も増加しており、保育ニーズはますます高まりつつあります。保育園は子どもたちが心身ともに健やかな成長と安心して過ごすことができる場所であり、その中で人との出会いやさまざまな経験をすることにより、幼児期の健全な発達に重要な役割を持っていると認識しております。さらに、近年は保育の量的拡充とともに、保育の質的充実が求められてきています。
そこで、保育園での教育について私のところに保護者の方から御相談がありました。小学校入学を考えると、読み書きなど教育をしてもらいたいということでした。ほかの方にもお聞きしましたところ、四、五歳になったら幼稚園への転園も考えたことがある、保育園だから教育はしないものとあきらめているとのことでした。
そこで、保育所での教育を取り組まれている伊勢原市に行ってまいりました。伊勢原市の公立保育所では外国の専門教師による月１回の英語教育を取り入れております。子どもたちの反応は、朝から英語教室を楽しみにしている、ふだんの生活でも保育士からの英語の質問に笑顔で答えている、脳細胞がやわらかいので講師の先生の発音をすぐに吸収し、発音が日々上達している、保護者の反応としては、英語教室のあった日の様子を目を輝かせて話してくれる、今まで以上にコミュニケーションがふえてうれしく感じている、講師が外国の先生で本場の英語に触れることができるので喜んでいると、子ども、保護者、保育士の皆さんにとても好評で、保護者の方から伊勢原市に住んでよかったとの感想も寄せられたとのことでした。また、保育士の方からは、日々の保育の中でも英語に親しむ時間をつくるようになったと伺いました。
そこで、藤沢市の公立保育所での保育の現状についてお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 伊勢原市の公立保育所において専門講師による英語教育を保育に取り入れていることは認識しております。現在、本市の公立保育所では専門講師による教育的な保育は行っておりませんが、子どもが遊びや生活の中で興味や関心を持ち、そのことが子どもの学びにつながるように、日常の保育の中で健康教育、環境教育、食育、リズム遊びなどを取り入れております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 保育所の質の向上について、８月21日の日本経済新聞に世界各国の保育所における幼児教育で質への注目が高まっているとの記事が載っておりました。記事によると、日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高いとのこと。例として、イギリスのイングランドでは４歳児に加え、３歳児の幼児教育、さらに子ども園では幼児の発達に関する研究に基づいたカリキュラムを導入。オランダは地域のニーズに合わせた柔軟な教育が特徴とのこと。また、経済協力開発機構を中心に子育て支援での教育の研究が進められている。それによると、子どもは生まれて３年間で言葉や数の概念などを学ぶ。保育所や幼稚園などは子どもの発達に影響を与えることから、子育て施設には教育の質を求めると言われています。
待機児童の解消については喫緊の課題ではありますが、今後は教育的な視点からの保育も大切だと考えますが、公立保育所の教育的な保育についてはどのように考えているのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 藤沢市の保育は藤沢市保育課程に基づいて行っております。その中で保育の目的は、生命の保持、情緒の安定を図る養護的役割と、子どもが豊かな体験を通して自己を十分発揮し、健全な心身の発達を図る教育的な役割が一体的に行われることで、子どもが現在を最もよく生き、未来をつくり出す力の基礎を培うものとしております。したがいまして、子どもの成長発達には教育的な役割も大変重要であると捉えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 先ほどもお話ししましたが、伊勢原市で英語教室を行った理由として、以前、保育事業についてのアンケートを行った際、保護者の方から教育についての要望が多かったとお聞きしました。本市では保育事業について保護者の要望をどのように把握しているのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 保育所における保育は家庭と連携を図り、保護者の協力のもとに行っております。そのため保育園運営や保育内容等の要望につきましては、意見箱を設置したり、おたより帳に書いていただくなど、常時受け付けているほか、懇談会等で把握をしております。また、保育行事を行った後にはアンケートを実施して、感想や御意見をいただいております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 意見箱の設置やアンケートをしているとのことですが、保護者から具体的にどのような要望があるのか、お聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 保護者からは、例えば、積極的に戸外遊びを取り入れてほしい、保育参観の回数をふやしてほしい、園生活の様子を写真で知らせてほしいなどの要望をいただいております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） 保護者からの要望は保育に生かされているのか、教えてください。また、保育事業全般へのアンケート、今お聞きしましたところ、事業別のアンケートとお聞きしましたので、できれば保育事業全般へのアンケートを実施し、保護者のニーズを把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 保護者からの要望につきましては、保育の見直しについて改めて検討するなど改善につなげております。具体的には保育参観の回数をふやしたり、保護者へ保育の様子を伝える方法として写真を活用したりすることで、保育所での子どもの様子がよくわかるようになり、保護者の安心感にもつながっていると認識しております。今後は保護者のさまざまな保育ニーズを把握するためにアンケートの実施を検討し、さらに保育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） アンケートに関しては早期に行っていただきますよう要望いたします。
最後に、子育て支援の充実を図るためにも、今後、公立保育所においての教育的な保育を取り入れることについて市の見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 村井
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（村井みどり） 国が示しております保育所保育指針では、保育所は子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して養護及び教育を一体的に行うことを特性としていることが明記されております。本市でも保育所保育指針を尊重し、この内容を踏まえ、保育所においては幼児期の健全な心身の発達を図り、小学校教育へと円滑につなげていくために教育的な視点での保育の重要性も十分に認識しているところでございます。
公立保育所での専門講師による教育的な保育につきましては、他市の状況も注視しながら研究してまいりたいと考えております。今後も新しい時代を担う子どもたちが健やかに生き生きと成長していくために保育の質の向上に取り組んでまいります。
○副議長（浜元輝喜 議員） 平川議員。
◆２６番（平川和美 議員） ありがとうございました。
では、最後に、藤沢市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、市長は、本計画の将来像である「未来を創る子ども・若者が健やかに成長する子育てにやさしいまち」の実現に向けて、全ての保護者が子育てに喜びや生きがいを感じ、安心して子育てができるよう、社会全体が協力して子育てしやすい環境づくりを進めるとともに、藤沢の未来をつくる子どもたちのために、「郷土愛あふれる藤沢〜松風に人の和うるわし 湘南の元気都市〜」を目指すと言われています。子育てするなら藤沢市と言っていただけるよう子育て支援の充実に取り組んでいただけますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで平川和美議員の一般質問を終わります。
１番、土屋俊則議員。
〔土屋俊則議員登壇、拍手〕
◆１番（土屋俊則 議員） 皆さんこんにちは。土屋俊則です。本日最後の一般質問ということになりましたが、
日本共産党藤沢市議会議員団の一員として通告に従い一般質問を行います。
件名１「福祉の充実について」
要旨１「藤沢型地域包括ケアシステムについて」です。
５月の26日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等改正法、いわゆる地域包括ケア強化法が成立をいたしました。今回の見直しは地域包括ケア強化法の名称があらわすように、介護保険法、社会福祉法、医療法、障害者総合支援法など31もの法案で構成されています。介護保険の３割負担にとどまらず、介護保険の負担と給付、地域福祉のあり方を大きく変え、国、自治体の公的責任を大幅に後退させかねない、そうした仕組みづくりを盛り込んでおり、高齢者、障がい児者、その家族など市民の生活と権利に多大な影響を与えるものとなっています。
第１に、介護サービスの利用者にとって重い負担増となります。今回、現役並みの所得のある人の利用料が初めて３割負担となります。対象者は政令で定めるとのことですが、単身の場合で年金収入など340万円以上となる見込みと聞いております。一昨年８月に一部所得の預貯金のある方は利用料が２割となり、施設入所時の食費、居住費の補助が打ち切られました。これ以上の負担増は高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。
第２に、自立支援、重度化防止のためのインセンティブ付与として市町村に交付金を支給するとしています。全市町村が介護の自立支援、重度化防止に取り組むことの制度化も大きな問題をはらんでいます。介護費用を抑制した地方自治体に対する国の財政支援を手厚くするというものです。今までも介護保険から利用者を無理に卒業させたり、介護認定を厳格化し、門前払いしたりしている一部自治体のやり方に批判や懸念の声が寄せられていました。これでは必要な介護から利用者を締め出す事態を続発させかねません。交付金の支給は介護度軽減、介護給付費の低減を自治体同士で競わせたり、介護保険からの卒業の強要や介護認定の厳格化、窓口での門前払いなどに自治体を駆り立てる原動力になるのではと私は懸念をしております。本来、自立とは公的制度、社会的支援を利用し、その人らしく尊厳を持って生きることです。サービスを使わない自立を強要し、介護保険からの卒業に追い立てることがあってはなりません。必要な介護を利用できず苦しむ高齢者、家族をこれ以上ふやすべきではありません。
第３に、「我が事・丸ごと」地域共生社会についてです。このことは昨年７月に政府が打ち出した構想です。高齢者、障がい者のケアや子育て、生活困窮、就労支援といった地域のさまざまな課題を住民一人一人が我が事として捉え、丸ごと対応するということであります。しかし、ここで言う丸ごととは、社会保障を公的支援という表現に置きかえた上で、縦横を是正するという名目で、制度支援体制、担い手の養成などの低コスト化、効率化を図ったり、公と民の垣根を取り払い、本来公的責任において対応すべきものを住民の互助に移しかえていく点にあると思われます。言うなれば、我が事・丸投げ地域共生社会ということにほかなりません。国が掲げる「我が事・丸ごと」地域共生社会は、異を唱えにくい共生という名のもとに、地域福祉や社会保障に対する公的責任を縮小解体させていく、そんな方策ではないでしょうか。本市の藤沢型地域包括ケアシステムはそうではない、そう思いたいものであります。
まずは自立支援・重度化防止について、他市の事例を紹介しながら質疑を進めてまいります。
三重県のある市では厚労省から出向した副市長が主導をし、全国に先駆けて2015年４月から新総合事業をスタートさせています。要介護認定率は2014年７月で16.25％、それが2017年４月には14.01％までに下がりました。さまざま要因はありますが、中でも注目なのは地域生活応援会議という名の地域ケアです。できないことをできるようにするケアを目指すべきケアマネジメントと、高齢者が介護保険を卒業し地域活動デビューすること、このことを目標としています。
基本チェックリスト該当者がサービスを新規利用する場合には全てこの会議にかけられます。会議のメンバーは理学療法士、薬剤師、地域包括支援センターの職員などで、ケアマネジャーの提出したプランについてアドバイスをするということですが、卒業を目指すプランでなくてはならないということであります。いざサービス利用となっても６カ月ごとにこの会議で点検が行われ、原則として３回までには卒業を目指すことが求められます。
2017年３月末現在、介護保険を卒業した高齢者は延べ142人、自宅で元気に生活をしている方が60人、自立後再び介護保険サービスを利用している人27人、自費でサービスを利用している人は13人、卒業して地域のボランティアに参加をしている人は１人にすぎません。本来、地域ケア会議は困難事例などが発生をした場合、医師も含めた専門職であるとかケアマネジャー、サービス提供者、民生委員などが集まり、多職種協働で協議検討する場所です。しかし、このある市の場合、卒業を目標とし、それが全面に出ているために、本来のあるべきケア会議とかけ離れてしまっているのではないか。私はそう思うのですが、この点で、それでは、本市における地域ケア会議の目的について伺います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 土屋議員の一般質問にお答えをいたします。
地域ケア会議の目的でございますが、地域包括支援センター等がかかわっております要支援者の方々等につきまして、例えば作業療法士であるとか、あるいは管理栄養士等の専門職の皆様から御助言いただきながらケアプランの検討を行うことによりまして、対象者の方の生活の質の向上を図るものでございます。また、ケアプランの検討を通じまして地域生活課題を把握いたしまして、必要により協議体における検討につなげるとともに、介護予防ですとか、あるいは自立支援に資するマネジメント力の向上を図るという目的もございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 以前、予算等特別委員会で地域ケア会議について質疑をしました。そうした際に、地域ケア会議は13地区で実施をしている小地域ケア会議と、市内を４ブロックに分けて実施をしているブロック会議で構成をされていること、小地域ケア会議は、各地域包括支援センターを中心に地域の方々と高齢者の見守り体制の構築など地域課題を抽出、その解決に向けた検討、ブロック会議は各地区で解決が困難な課題や全市的に課題となることについての検討を行ってきた。28年度からはブロック会議を再編し、地域包括ケアシステムのために検討が必要である認知症関連の事項、介護・医療連携についての事項、生活支援体制などについて広域的な課題や施策の検討を進めていく。小地域ケア会議についてはその一部を協議会に置きかえることを検討している。従来どおり地域の方々と地域の身近な課題解決に向けた検討を行っていく。こうした旨の答弁をしています。
その後もこのような姿勢で取り組んでいるとは思いますが、改めて本市において地域ケア会議で検討されている要支援者について、介護保険からの卒業を目的にしていないのか。その点を確認させてください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 地域ケア会議の目的につきましては、高齢者が住みなれた地域で自分らしく生活を送ることができるよう、御本人の意思を尊重しながら、先ほども御答弁しましたように、生活の質の向上や介護予防のために必要な支援を検討するものでございまして、例えば介護保険サービスを利用できなくするというようなことを目的とするものではございません。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） わかりました。
介護保険法では第２条第２項で、要介護・要支援状態の軽減または悪化の防止に資するとしていて、介護保険サービスを利用して生活の維持をしていくことをしっかりと定めているわけですから、その場で卒業を目標に据えた地域ケア会議など、今後も行わないようにしていただきたいし、また、困難事例などの事例検討を行うことや当事者にとって何が今必要なのか、何が今必要な支援なのか、こうしたことをしっかりと検討していただきたいと思います。
続いて、大阪府のある市のことです。これまでの介護はお世話型、今後は、できないことが工夫をすればできるようになる、こうした自立を目指していくとしています。この市の総合事業には介護給付と同じ基準の現行相当、無資格者による時間短縮・緩和型、住民主体の生活サポート事業のほか、介護予防体操、健康体操などがあります。市は現行相当から緩和型への移行、さらに住民主体のサービスなどへの卒業を求めています。事業所向け研修会を頻繁に開催し、そこでは週２回ヘルパーが掃除や洗濯を行う家事援助を続けるのは、お世話型のケアマネジメントでだめだと指導するというように聞いています。
市が総合事業利用者のケアプランを全てチェックしています。３カ月ごとに目標を設定し、市が定めた条件が満たされるとケアマネが卒業を決めるということで、2016年度では訪問型サービスを利用している人の約２割の数に当たる89人が昨年４月から１月末までの間に卒業しました。また、通所型サービスでは同じく約５割に上る125人が卒業をしています。そのてこになっているのが地域包括支援センターのつくる総合事業のケアプランへの報酬の加算です。卒業や移行の人数に応じて最大２倍まで加算が増額されます。総合事業のケアプランの委託単価は介護保険よりも低いので、事業者は卒業させないと減収になるという仕組みになっています。例外を除き、新規利用者も更新者も要介護認定を受けないように誘導をさせられます。要介護認定者は前年度より要支援１で30％、要支援２は27％も激減しました。このため昨年度の総合事業は当初予算の34％を使い残しています。
同市は2017年度から要介護１、２で訪問介護、通所介護を利用する全ケアプランもチェックをするとしております。さらに卒業や移行をさせられる、そうした方々が出てくるのではないかと懸念の声があります。その点で卒業を強いる仕組みは、ある意味、さきの三重県のある市と似ているのですが、この市の特徴の一つが、先ほどもお話をしましたが、いわゆる健康体操、この市では元気でまっせ体操と言いますが、その体操です。
この体操は、この市が虚弱高齢者も安全に行われる身体機能の維持、改善を目的としてつくったもので、所要時間は20分程度になります。立位、座位、臥位、寝ている姿のことですが、こうしたバージョンがあるということです。こうした体操は、それはそれで大事なことだと思います。しかし、問題なのは、この市で総合事業を行う事業所に取り扱いが義務づけられており、通所型のサービスＡ、Ｂ、Ｃそれぞれでこの体操がメニューに入っています。義務づけ、あるいは半ば強制、そうしたことが行われる、そういうものではないだろうと思います。
そこで、本市では健康体操、公園体操はどういう位置づけになっているのか。いわゆる健康体操の目的について伺います。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） いわゆる健康体操につきましては、地域包括支援センターが地域づくりの一環として、あるいは、地域の方々が自主的に公園に集まりラジオ体操などを行っているものでございます。これらの地域で展開されております活動は、お互いに声をかけ合い御近所のつながりを持ちながら住民の一人一人が健康づくりを意識することで、地域そのものを健康にしていくという効果につながり、大変意義のある取り組みであると認識しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 今の御答弁が何か特殊なことであるわけではなくて、ごくごく普通の当たり前のような、そうした答弁であると思います。そのとおりだと思いますが、高齢者に関しては、いわゆる公園体操などの取り組みも広い意味では介護予防プログラムに含まれているものだと思います。
介護予防プログラムの位置づけについて、私は強制的に行うべきではないと考えますが、その点はどうでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 介護予防プログラムにつきましては、あくまでも御本人の自主的な活動として取り組むものでございまして、御指摘のように強制的に行うものではございません。市といたしましては、引き続き介護予防・日常生活支援総合事業の推進におきまして、高齢者等に介護予防の必要性やその効果をお伝えした上で、みずからの意思のもとに実践し、継続いただくものとして位置づけております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） わかりました。
リハビリは人それぞれに適した方法ですとか、そうした中で選択がなされるのが当たり前であり、この市のような義務づけは介護保険法にある選択権、決定権、尊厳保持からして適当ではない、このやり方は違うのではないかというふうに思っています。本市では、ぜひそれらのことがないように今後ともしていただきたいと思います。市町村を介護サービスの取り上げへと駆り立てていく、そうした保険者機能の抜本強化の仕組み、そのことがやはり問題になっているのではないかなというふうに思います。
それでは、続いて、総合事業についてです。いわゆる現行相当サービスは予防給付の予防通所介護に相当するサービスと、同じく予防訪問介護に相当するサービス、介護予防訪問型１と２に分かれます。介護予防訪問型の１は、調理、掃除、洗濯などの日常生活上の支援、生活援助と食事、入浴、排泄等の介護、身体介護を行います。２は、さらに１と２と単価を比べると、２のほうの単価は１の90％で設定をされております。訪問型、通所型、現行相当サービスの現状についてどのようになっているのか、お聞かせをください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） いわゆる総合事業におけます従来の基準によるサービスの利用状況でございますが、事業開始前の27年度と開始後の平成28年度の実績で比較いたしますと、訪問型サービスの利用者はほぼ同数、また、通所型サービスは約６％の伸びとなっております。市といたしましては、総合事業の開始後も利用者の混乱を招くことなく円滑に移行できているというように考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 前年度と比較をして訪問型はほぼ同数、通所型は約６％伸びているということであります。利用者さんのニーズは高いと言えるのではないでしょうか。
ところが、ほかの市では現行相当サービスをなくしていく方向だ、そんな例もあるように聞いております。ニーズもあるわけですから、本市として現行相当サービスは必要であり、私は廃止すべきでないと思いますが、この点で市の考えについてお聞かせをください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 従来の基準によるサービス、いわゆる現行相当サービスと言っておりますが、こちらにつきましては利用者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために必要であると考えておりまして、市といたしましては現段階では継続して実施してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） それでは、続いて訪問型サービスＡについてであります。藤沢市の独自基準による訪問型サービスでありまして、対象者は事業対象の方、比較的軽度な要支援１、要支援２の方ということであります。サービスは市の独自で実施をした研修を修了した方々が行います。内容については調理、あるいは掃除、洗濯等の日常生活上の支援、生活援助的なことを行うということになります。単価は介護予防訪問型２の70％になります。
この訪問型サービスＡについて現状をどう見ているのか、また、利用者のニーズに合っていないのではないか、そうした疑問も浮かぶのですが、この点についてお聞かせをください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 訪問型サービスＡにつきましては、本年９月１日現在、指定事業所が30カ所ございます。事業実施当初に比べ増加しているという状況にございます。また、訪問型サービスＡの利用に関する相談件数につきましても徐々にふえている状況にはございますが、６月までの時点になりますが、サービス利用は延べ119回にとどまっているということで、総合事業の対象者や関係機関へのさらなる周知が必要であるというように考えております。
また、サービス利用の一例といたしまして、けがや病気などによりサービスが必要となった方が基本チェックリストにより迅速にサービス提供につながりまして、症状の改善に伴ってサービスを終了するというような実例もございまして、自立した生活への支援として有効に活用されていると考えてございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 現行の基準を緩和したサービスを持ち込むということは、サービスの基準を掘り崩し、専門性と質の低下につながる、そうした危険があるのではないでしょうか。
さて、サービス利用が119回ということでありました。６月の現在ということでありますけれども、そもそもこの訪問型サービスＡは、それまでの基準を緩和させたサービスであり、私は導入すべきでないと今でも思っています。現行相当サービスを大いに行えればいいのであります。
先ほど御答弁の中で例示もしていただきましたが、そうした例示についても現行相当サービスでもできると私は思いますが、この点で訪問型サービスＡ、やめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 訪問型サービスＡにつきましては、開始後まだ実績も少なく、現時点では適正な評価が難しい状況にございます。さらなる浸透を目指し、周知啓発を行いながら、利用状況や、また、住民主体の訪問型サービスＢの進捗状況などもあわせて総合的に検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） では、続いてサービスＢについてです。住民の納得と合意のもとで現行サービス利用を前提に、その上にさらに地域における支え合いや地域づくりを促進するものであると思います。地域の高齢者を支えるボランティアやＮＰＯ、民生委員さんや自治会・町内会、社会福祉協議会などは慢性的な予算と人手の不足、担い手の高齢化、後継者の不在などに悩まされております。過重の負担の押しつけは新たな疲弊の要因となりかねません。この点で慎重に進めていく必要があると思います。
そこで、通所型サービスＢの準備状況はどうなっているのか、お聞かせをください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 通所型サービスＢにつきましては、この10月からのモデル試行に向けまして、これまで高齢者の通いの場を初めとする住民主体の運営団体の皆様に事業の説明や受け入れ体制などの確認をさせていただきました。現在は地域包括支援センターにおきまして事業対象者の意向も踏まえたアセスメントを行いまして、運営団体との受け入れの調整など準備を進めているところでございます。一方で、本市の場合、高齢者の通いの場や地域の縁側などには既に事業対象となる方が利用されている実態もございまして、そのような方々を新たなサービスの対象に位置づけることで利用者と運営団体の双方の負担増につながるというような課題も多くございます。
市といたしましては、モデル試行の状況を検証しながら、引き続き各団体との意見交換を行いまして、通所型サービスＢのあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 今、10月から実施をしていくということですとか、あるいは、事業の説明、受け入れの体制の確認をしている、そうした準備がさまざまされているということでありました。また、答弁にもありましたが、利用者、運営団体の負担増、ぜひこの点は避けていただきたいというふうに思います。さまざま課題があることも踏まえ、任せっきりにしない、そして丸投げにすべきではありません。
それでは、訪問型サービスＢについて、その中身はどのようなものを想定しているのか、お聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 訪問型サービスＢの内容といたしましては、掃除やごみ出しなどの家事支援、また、外出の支援、電球交換などの生活支援のほか、枝切りなどの庭仕事、あるいは相談相手などを想定しております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 掃除ですとか、ごみ出しの家事支援、外出支援、電球の交換など、そんな生活支援の中身がお話となりました。そうした中身であれば従来のサービス、身体介護や生活援助にプラスできる、そうしたプラスアルファの形で行っていく、そうするほうがよいのかなというふうに思っています。住民主体のサービスＢについては、住民の自発性を尊重し、市はそれをしっかりと下支えする、そんなことが私は肝要だと考えていますが、どうでしょうか。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 総合事業におけるサービスＢにつきましては、住民の皆様の自発的な地域活動により御協力をいただくものでございます。さまざまな地域活動を通じ、地域コミュニティの活性化や健康な地域づくりにつながるものと考えてございます。そのような住民主体の活動が持続的、安定的に行うことができるよう、また、多くの住民の方々がそのような活動に参加しやすいよう環境を整備することが、市としての責務であると考えてございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 介護保険法の第１条で、介護が必要な状態になっても尊厳を保持し、能力に応じ自立した生活を営めるよう必要な給付を行うことをその目的としています。行政が責任を持って人も財政も確保して進めていく、そのことが大事なことだと思います。ましてや卒業を強いる、そうしたことなどとんでもないことであります。地域包括ケアシステムに対する国の考え方は、医療、介護、福祉を地域という名目で安上がりにしていくものであり、いわゆる自助、互助、公助、共助ということです。これでは憲法25条の生存権に立脚をしていないのではないかというふうに私は思います。
藤沢型地域包括ケアシステムを進めていく上で欠かせない観点は、憲法25条、生存権に立脚をし、行政が責任を持つ、そうした観点だと思います。その立場で事業を進めていただきたい、そのことを申し述べ、次の課題に移ります。
続いて、要旨２「介護保険について」です。
地方自治体の役割、それは住民福祉の増進であります。国の悪政のもとで高齢者を含む市民の生活が脅かされているからこそ、市民の暮らし、住民の暮らしを守る、そして住民福祉を増進させていく、そのために防波堤となっていくことが地方自治体、本市がやるべきことではないでしょうか。年金は減らされているのに物価が値上がり、あるいは増税があり、それに加えて介護保険料も上がっていく。一体どうやって暮らしていけばいいのか。こうした高齢者の声が聞こえます。このような声にどう応えていくのか。このことが問われています。
そこで、まず、第６期の本市の保険料基準額と県内他市の状況についてお聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 第６期の介護保険事業計画における本市の介護保険料基準額は現在4,700円となってございます。また、県内他市の状況でございますが、最高額が横浜市の5,990円、以下、三浦市が5,716円、逗子市が5,710円、川崎市が5,540円、伊勢原市が5,450円と続きまして、本市は19市中15番目の水準となってございます。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 以前、私が議員になりたてのころの第４期では4,100円でありまして、この金額は県内で３番目に高い保険料でありました。そこからすると５期、６期と、この間低く抑えるように努力もしているのかなというふうに思いますが、保険料の据え置きですとか引き下げが行われたわけではありません。そもそも介護保険制度が始まった2000年当時の全国平均は2,900円でしたから、それから比べると随分と保険料も値上がりをしています。高齢者にこうした負担が耐えられるのでしょうか。
現在、本市の介護保険料は第５期の間に２段階ふやしました。課税の状況や所得に応じて、今、12段階に分かれています。それでは、非課税の方、課税の方の人数、割合、介護保険料の滞納金額と人数について、現状どうなっているのか、お聞かせをください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 本市における第１号被保険者の課税状況別人数と割合でございますが、平成28年度末現在、非課税階層となります第１段階から第５段階までの方が５万5,013人で全体の54.0％、課税階層であります第６段階から第12段階までの方が４万6,921人で全体の46.0％でございます。また、滞納者数と金額でございますが、本年７月時点になりますが、1,950人で１億208万420円となっております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 今、滞納者と金額のお示しがありました。1,950人で１億を超える滞納金額ということであります。介護保険制度で保険料を払い切れない、こうした高齢者に対して行われている、いわゆるペナルティーがこの間、問題にもなってきました。保険料を２年以上滞納した場合、サービス利用料の本人負担が引き上げられるなどの罰則によって、必要な介護が受けられない、こうした方々が全国各地で生まれております。
保険料を滞納すると未納期間により３つの罰則があります。１つは、１年以上滞納するとサービス利用料が一旦全額の10割負担になることであります。また、後で自治体に申請をし、９割払い戻しができますが、手元にお金のない人には厳しいものになります。２つ目は、滞納が１年６カ月以上になると、全額負担した上に９割の払い戻しの一部、または全部が停止をされます。３つ目は、滞納が２年以上の場合です。利用料は１割から３割に引き上げられます。利用料が一定額を超えた場合、払い戻しされる高額介護サービス費の支給も停止をされます。市町村民税非課税世帯でも食費、居住費の負担軽減措置がなくなるため、施設入所などは極めて困難になってきます。支払いを滞納した人などが突然体調を崩し、介護が必要になって初めて利用料が３割負担になることを知り、泣く泣くサービスをあきらめた、あるいは制限をする、そうしたケースが全国にはあります。
厚労省のまとめでは介護保険の罰則、これを受けた人、毎年約１万3,000人に上るということであります。本市においてはこうした滞納者に対し、実態をよく把握し、一人一人の状況を聞きながら親身で丁寧な対応をするべきです。また、介護が必要な方には通常どおりサービスを受けることができるよう柔軟に対応すべきですが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 介護保険料を滞納されている方につきましては、電話等による催告を行う中で、一人一人の状況を細かく聞き取りするよう努めておりまして、それぞれの生活実態に応じて分割納付のお願いや、必要に応じて保険料の減免制度を御案内しているところでございます。
また、滞納者の方につきましても介護サービスを受けることは可能でございますが、今、御質問にもございましたように、２年間以上滞納した場合は未納期間に応じて自己負担割合が引き上げられることなどがございますので、このような説明も含めまして、今後とも相手方の立場に立った丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 先ほど非課税層、あるいは課税層のお話がありました。こうした所得段階についてです。第１段階というものが生活保護受給者または本人が老齢福祉年金の受給者で、世帯全員が市町村民税非課税者、第２段階は、世帯全員が市町村民税非課税で、あるいは本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方となります。第３段階は、世帯全員が市町村民税非課税者で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えて120万円以下の方となります。第４段階は、世帯全員が市町村民税非課税者で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方、そして、第５段階が、本人が市町村民税非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方、第６段階は、本人が市町村民税非課税者、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方となります。ここが基準額になります。
今、本人もしくは世帯全員が市町村民税非課税者、こうした非課税世帯層が５万5,013人、54％と全体の半分を超える、このような答弁でありました。滞納の金額も少なくありません。こうした方々に高い保険料を求めること自体に無理があります。苛酷な罰則を科すのではなく、高い保険料を据え置き、引き下げ、低所得者の負担軽減こそが求められます。そこで、第６期のときには、たしか約22億4,000万円ほど積み上がっていた基金の一部を活用しました。16億7,000万円を取り崩し、保険料の値上がりを抑えました。不十分さは残るものの、努力はしたのかなというふうに思います。
それでは、現在、市の介護保険事業運営基金の額と、その内訳がどうなっているのか、お聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 平成28年度末における本市の介護保険事業運営基金の残高でございますが、24億9,554万3,868円となっております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 今、本市の基金が約25億円近く積み上がっている。こうしたことでありました。なぜ藤沢市でこれだけの基金を積み上げることができたのか、その理由について市はどのように考えているのか、お聞きいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 介護保険事業運営基金につきましては、介護保険事業計画の事業期間中における各年度に発生した第１号被保険者保険料の剰余金を積み立てることによりまして、事業運営において不測の財政需要が生じた場合や、事業計画策定時における補助財源として活用するために設けられている制度でございます。
介護保険事業の運営に当たりましては、事業計画に基づき計画的に基金を取り崩し、活用を図っているところでございますが、事業計画ではある程度危険を回避する形で給付費と保険料を見込んでおりますので、結果として剰余金が発生し、基金の額が増加してきたものと捉えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 何かどうも国民健康保険の特別会計のそのときも、このような同じようなお話があったのかなと思いますが、それでもちょっと介護保険、積み上がり過ぎなのかなというふうに思っています。そこまで本当にリスクはあるのでしょうか。必要であれば一般会計からということも最悪できるわけです。保険料と事業計画のバランスが悪かったのではないかなと思うところもあります。費用のかかる介護関連施設、例えば特養であるとか、あるいは老健であるとか、こうしたことが計画どおりふえてこなかった、こうしたことも要因なのかなというふうに思います。
いずれにしろ、この第７期介護保険料は基金を活用し、負担の軽減を図るべきだと思います。市の見解をお聞かせください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 第７期の介護保険事業計画における保険料につきましては、期間中における施設居住系サービスや居宅サービス等の利用ニーズを適切に見込みまして、また、制度改正も勘案した上で算出いたしますが、その際には基金の有効活用を図りますとともに、市民生活への影響を考慮した上で保険料を決定してまいりたいと考えております。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 基金に約25億円近くたまっているということで財源はあるわけです。ここから繰り入れる金額をふやし、介護保険料の負担軽減、図るべきです。
さて、介護保険制度の目的は、高齢になり、老化のため心身が衰え、要介護状態となった人が尊厳が保たれ、その有する能力に応じ、自立をした日常生活を営むことができるように、必要なサービスを保険で給付するということであります。介護保険を運営するのは市町村、加入者は第１号被保険者が65歳以上の全員、第２号被保険者は40歳以上の医療保険加入者、介護保険料は３年ごとに見直しがされてきました。今の2015年度から2017年度が第６期になり、2018年度から第７期に向けて介護保険事業計画の策定準備が進められ、必要なサービス量を見込み、保険料を決めていく。先ほどの答弁のとおりであります。
介護保険導入前と後とで何が違うのかということであれば、介護保険の保険給付の負担割合をきっちりと決めたことにあります。介護保険導入前は高齢者介護の負担割合は国が半分、都道府県が４分の１、市町村が４分の１、利用料は利用者の所得で決まり、非課税世帯の方は無料でした。介護保険でそれは大きく変わりました。国が25％、都道府県が12.5％、そして市町村も12.5％、公費が半分、第１号被保険者と第２号被保険者の保険料で50％、市町村ごとに保険給付額と第１号被保険者の保険料を決める仕組みなので、市町村の介護サービス利用がふえれば介護保険料が比例して上がる、こうした給付と負担のジレンマという呪縛にあります。このような制度設計をしたことが問題であります。
この呪縛から解放されるには国庫負担割合を引き上げ、財源を確保することが不可欠です。国庫負担の割合を10％ふやし、国、都道府県、市町村の公費負担割合を当面60％にすることで、国として介護保険料、利用料の減免制度をつくることを初め、高齢者の負担を抑えながら介護サービスの充実、家族介護の負担軽減、介護労働者の処遇改善などの財源となります。将来的には国庫負担の割合を介護保険が始まる前の50％に引き上げることで、高齢者の経済的負担の軽減と介護保険の充実、介護労働者の処遇改善などを抜本的に進められるのではないかなというふうに思います。
基金をしっかり活用して介護保険料を引き下げ、保険料の負担軽減を図るべきだと思います。そして国庫負担割合の引き上げを国に行わせ、保険料の負担割合を縮小することで、保険料を押さえながら誰もが安心して利用できる介護保険制度に改善することができます。
健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障し、社会保障の増進を国の責務と明記をした日本国憲法25条、生存権の立場から、国庫負担割合の引き上げで財源を確保するよう国に要望するべきです。その点についてお聞かせをください。
○副議長（浜元輝喜 議員） 片山福祉健康部長。
◎福祉健康部長（片山睦彦） 国庫負担の引き上げにつきましては、これまでも市長会を通じて自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重にならないよう、国の負担割合を引き上げること、そして、給付費の25％の確実な配分と調整交付金の別枠化を要望しているところでございます。市といたしましては、今後も引き続き申し入れを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（浜元輝喜 議員） 土屋議員。
◆１番（土屋俊則 議員） 介護保険制度は17年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入をされました。実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。さらに歴代政権の社会保障費削減路線のもとで負担増やサービス取り上げの制度改悪が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況は、ますます深刻化しています。
そうした中で、誰もが安心して利用できる介護保険制度に改善することは多くの高齢者の願いです。健康で文化的な最低限度の生活を全ての国民に保障し、社会保障の増進を国の責務と明記した日本国憲法25条、生存権の立場に立つことが今こそ必要だと再度申し述べ、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（浜元輝喜 議員） これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。
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○副議長（浜元輝喜 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は９月21日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時08分 散会
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